先送り後は絶対増税?政府が「景気条項」の削除を検討

Text by

  • 0
shutterstock

shutterstock

一連の報道によると、2015年の消費税増税は2017年に先送りされることが確実なようである。

反対勢力の1人だった自民税調会長も最終的に安倍総理の決断を尊重する発言をしているほか、国民の声を無視して法案を押し通した民主党も、先送りに同意したと報じられている。

次回は「景気条項」を削除か?

2015年10月の消費税増税は、「経済情勢が好転していた場合のみ」と言う条項が盛り込まれており、先送りはそれに沿ったものだったが、次回はその条項を丸々削除する方向で検討に入っている模様だ。

この報道が事実とすれば、2017年は「如何なる場合でも増税を断行する」と言うことになる。景気が悪化しようが、庶民が苦しもうが、知ったことではないと言う考えのようだ。

安易な先送りは日本国債が市場の信認を失うとの主張

時事通信によると、財務省が「安易な先送りは日本国債が市場の信認を失う」と考えており、次回は絶対に見送るべきではないと主張している模様だ。国民の生活よりも、市場が優先と考えているらしい。

ネットユーザーからは様々な意見が出た。

景気を見極めた上で増税を判断するのは当たり前のことである。2017年の状況が全く掴めない状況で、現段階で増税決定するのは暴挙と言われても仕方がない。

公務員の給与アップや政治家の政務費無駄遣いが次々と発覚したうえ、「税と福祉の一体改革」と言いながら福祉の充実が全く無視されている状況で、「景気条項」を外すとなれば、国民の怒りは頂点に達し、強烈なしっぺ返しを喰らうだろう。

12月に行われると目される総選挙では、「景気条項」を入れるか否かについて、厳しく見極め、投票する必要がある。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking