本当?NHKがテレビのない世帯からも受信料の徴収を検討との報道

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21日、総務省がNHKの受信料に関して、テレビを持っていない世帯からも受信料を徴収することを検討する方針であると一部メディアが報じ、怒りの声が相次いでいる。

PC・スマートフォンユーザーへの受信料徴収に意欲を燃やす

NHKは2015年から一部の番組でネット同時配信を試験実施する予定で、今後東京オリンピックに向けネットサービスに力を入れて行く方針だ。

現在でもニュースなどネットで無料視聴出来る番組が存在しており、この経費も全てテレビ受信料で賄われていることに、NHKは不公平感を感じていると言う。そのため、同社は前々からPC・スマートフォンユーザーへの受信料徴収に意欲を燃やしていた。

しかし、PCやスマートフォンでNHKのニュース番組などを視聴している人はほんの僅かで、「観ていない番組に対してなぜ受信料を払わねばならないのだ」と批判が噴出している。

総務省がNHK受信料徴収の見直しに着手する模様

一部メディアによると、今後総務省は受信料制度の見直しに着手する予定で、PCスマホユーザーだけでなく、テレビを持っていない世帯からも受信料を徴収する案を持っていると言う。

これから有識者会議などで審議される予定だが、仮にこの案が通った場合日本で生活する者は見ていようがいまいがNHKの受信料を払う義務が発生することになる。

実現性については現在のところ不明で、このような暴挙を国が検討することに懐疑的な見方も多い。

ネットユーザーから怒りの声

ネットユーザーからは怒りの声が相次いでいる。

仮にこのような案が決定された場合、平均年収が1000万円を超えると言われる職員への風当たりが強まり、NHKが多方面から批判されることは明らかだ。

現在でもテレビがあると言うだけで受信料を国民から徴収し、ニュース番組で高い給与で生活を謳歌するキャスターが「庶民の生活に打撃」などと口走ることに違和感を持つ人が多いだけに、国民の理解を得られる可能性はゼロに等しい。

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