「安心して不妊治療が受けられる」政府の助成金倍増に称賛の声

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厚生労働省が不妊治療の初回助成金上限を15万円から30万円に増額させる方針であることがわかった。

少子化対策の一環として導入

不妊治療の助成は少子化対策の一環として、2004年度からスタート。世帯所得が730万円未満の夫婦に助成している。

政府は少子化対策強化の方針を打ち出しており、助成制度の拡充を決定した。年度内に需要の多い初回不妊治療の助成金上限を、現行の15万円から30万円に増額。

さらに夫に不妊の原因がある場合に行う精子採取手術についても15万円を助成する。

地域によって助成が異なる

助成は国と都道府県によって折半となっているため、地域によって微妙に内容が異なる。手厚い助成を行っている地域は以下のとおり。

・大分県

男性の不妊治療に手厚く、多くの市町村が年間10万円を上限に5年間助成。男性に10万円規模の助成を行うのは全国でも稀。

・三重県

2人目の不妊治療や不育症への助成を行っている市町村が多く、多角的に不妊治療をサポート。

・岡山県

1回の不妊治療に対する助成上限金額が10万円~20万円と相対的に高額。年数も井原市の通算10年間を筆頭に長め。

・佐賀県

佐賀市で35歳未満の不妊治療者に対し、上限20万円を助成している。治療費が高額となる体外受精や顕微授精については、さらに5万円を助成。

詳細については各都道府県のホームページを確認してほしい。

ネットユーザーから称賛の声

今回の助成拡充について、ネットユーザーからは称賛や期待の声が挙がっている。

少子化対策に即効性があるかと言われれば疑問な部分もあるが、「子供が欲しいのに出来ない」という悩みを抱え不妊治療を考えている人にとっては、朗報だ。

この制度を利用して1人でも多くの新しい命が生まれることを期待したい。

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