空き家が介護住宅や公営住宅に?有効活用への検討進む

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政府が空き家を介護住宅に転用する方針であることがわかった。

介護施設不足解消が狙い

首都圏は今後高齢化社会が進むに連れ、介護施設不足が進むと予想されており、対策が急務となっている。そこで政府は増加しつつある空き家に目をつけ、介護住宅への転用を決めた。

介護住宅化する空き家には24時間介護者を見守ることのできるシステムや、医療機関と情報をシェアする最新システムを導入する予定。

転用された介護住宅は介護者だけではなく、その家族にも住んでもらうプランや、短期間の宿泊施設としての使用も視野に入れる。

計画が実現すれば、介護施設不足と空き家増加問題を一挙に解消する事ができる。

空き家の準公営住宅化も検討

政府は介護住宅化に加え、空き家の「準公営住宅化」も検討している。

空き家を生活の苦しい世帯に貸し出すことを認めるほか、子育て世帯が入居する場合には家賃の補助を国が行う。改修費用についても支援する方針だ。

準公営住宅化は不動産業者を圧迫しかねないため、慎重な議論が必要となる。また、財源についても不透明な点が多く早急な法整備は難しい。

今後、しっかりとした制度設計を行ったうえで、2017年の通常国会に空き家の準公営住宅化に関する法案を提出する予定だ。

活用は既に始まっている

空き家の有効活用については、すでに各自治体や民間企業が事業を始めている。主なものは以下の通り。

三重県伊勢市

町家を改築し美容院を開店させたほか、商屋を資料館に改装。町家での暮らしを体験できる施設もオープン。

東京都三鷹市

戸建住宅を高齢者5人が居住できるグループリビングに改装。バリアフリーや段差解消など生活しやすい施設に整えた。

新潟県十日町市

市内の空き家を芸術性の高いミュージアムに転用。芸術祭を開催し、好評を博している。

茨城県常陸太田市

古民家を会員制の農家民宿に改装。リピーターが多く同地を訪れる。

茨城県笠間市

市が空き家を借り上げ、移住検討者に貸出。希望者は1週間から4週間程度居住することができる。

また、民間企業も民泊事業を中心に「空き家ビジネス」を展開しており、空き家を有効活用する流れが活発化している。

ネットユーザーからも期待の声

空き家の有効活用についてネットユーザーからは

  • 不動産会社が困りそうだけど、安く住めるなら利用したい
  • 時代の流れという感じがする
  • しっかりとしたシステムを構築してほしい
  • 様々な可能性を持っている分野
  • 介護に使用するのは良いことだと思う

など、称賛の声が挙がっている。

この先少子高齢化が進むにつれ、空き家も増加の一途をたどるものとみられる。それだけに、今後「空き家ビジネス」の加熱化が予想される。

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