地方の有効求人倍率が急回復―公共事業や人口減が理由との指摘も

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厚生労働省が毎月公表している「一般職業紹介状況(平成26年2月分)」によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍で、前月から0.01ポイントのアップ。新規求人倍率は1.67倍で、前月から0.04ポイントのアップとなった。

有効求人倍率は15カ月連続で上昇を続けているが、都市部だけでなく、地方の求人も回復しているようだ。日本総研が2014年3月25日に発表したレポートによると、地方も都市部と同じペースで急激に改善しているという。

地方回復のわけは?

地方の求人倍率が急回復している理由の1つは、今回の景気回復が全国的に広がっているからだ。

業種別にみると、非製造業の回復が顕著で、特に、卸・小売業、建設業の改善が目立つ。個人消費の回復によって卸・小売業が持ち直し、公共事業が拡大することで建設業が活況になって受けて労働需要が拡大。地方の就業率も急上昇している。

もう1つの理由として挙げられるのが、人口減少による慢性的な人手不足だ。

地方の労働力人口は減少の一途をたどっている。一方、実質労働需要は、景気に連動して減少傾向にあったものの、2010年以降は下げ止まっている。労働力の供給が減っても労働需要は横ばいだったため、2013年には両者がほぼ同水準になったのだ。

地方の求人は増え続けるのか?

今後の見通しについて同調査では「わが国景気は内需主導で緩やかな回復局面が続くとみられることから、地方の労働需要は増勢が続く見通し」とした上で、「地方経済がアベノミクス効果を最大限に生かし、安定した経済成長を実現するには、人口流出抑制策や求人と求職者のミスマッチの解消に取り組むことが課題」と指摘している。

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