必要なものなのに……。2013年の老人福祉事業者の倒産が大幅増。それはなぜ?

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帝国データバンクが2014年2月10日、2013年の医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査を発表した。

医療機関の倒産は36件と前年からほぼ変わらなかった一方、近年需要が増える老人福祉事業者*の倒産が、2000年以降最多の46件(前年比58.6%増)となった。高齢者の数も介護に悩む人の数も増えているのに、どうして老人福祉事業者の倒産が増加しているのか。

はじまりは2000年の4月の介護保険法施行だと帝国データバンクは指摘。これにより介護関連事業にビジネスチャンスを見出す民間企業が増え、競争が激化した。さらに2006年4月に介護保険法が改正されたことで、国からの金銭的負担が減る一方で経営者の負担が増加。さらに低賃金に伴う人手不足や労働環境の悪化など、老人福祉事業には多くの問題が重なっている。

今回倒産した老人福祉事業の73.3%が設立後10年未満の倒産であることから、過剰に参入した企業が淘汰された形だと見てもいいだろう。ただし、今後さらなる少子高齢化社会を迎えるのも事実。民間企業の新規参入を支え、さらには深刻な人手不足を解消する手立てが必要であるのは間違いない。

* 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスを含む)、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス(医療は行わず日常生活の介護を行っている事業者)

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