パワハラ支援の次はサビ残擁護?維新の党議員が残業代不払い宣言!

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3月11日は最高顧問である橋下徹氏が、パワハラで辞任した大阪府の教育長に対し、「反省しなければいけないが、辞める必要はない」と発言して話題になった維新の党。今度は、別の議員がサービス残業を擁護する意見を唱えたようだ。

元私設秘書からの残業代700万円請求→「労基法は現実に合わない」

このたび問題発言をしたのは、足立康史衆院議員。2014年の衆議院総選挙で、小選挙区では敗れたものの、比例代表で復活当選を果たした人物だ。

彼は25日の厚生労働委員会で質問を受け、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かした。その上でした発言はこうだ。

「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」

まるで払えないところで働いた相手が悪いとでも言いたいような内容だ。さらに、自分が24時間365日働いていることを強調し、今回の請求に対して「ふざけるなと思う」と発言した。

その後の取材でも、「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ」と答えたという。

ちなみに、例え1時間1万円の残業代だとしても、700万円の未払いが発生するためには、700時間(不眠不休でも29日間以上)は残業が発生していたものと考えられる。

異論の声が続出

この発言を受けて、Twitter上ではこんな反応が出ている。

・2015年の「ブラック企業大賞」に維新の党がノミネートされるのは確実になりましたね。
・そんな仕事世の中から消えたらいいよ
・政治家が法律を守らないなんて、もうその時点で政治家失格だわ。
・法律を守らない人は、法律を変えるために必要な支持を得ることは出来ない。法律を変えたければまず法律を守ってからだと思う。
・労基法は強行法規でこの違反は懲役6ヶ月以下なんだが、分かってんのかなこの議員。
・遵法意識ゼロ。

手厳しい意見ばかりを選んで上げたわけではなく、議員を擁護する声が少ないのが現実だ。

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