クロネコメール便廃止へ…ネットでは郵便法に疑問の声

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ヤマト運輸ホームページ

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22日、物流最大手のヤマト運輸が、「クロネコメール便」を、今年3月いっぱいで廃止すると発表した。

オークションでの取引などで人気

クロネコメール便は、写真や書籍、パンフレット、DVDなどの記録メディアなどを、厚みに応じて82円または164円という低料金で全国に届けることができるサービスだ。

ネット通販やオークションなどで落札された書籍やCDなどのやりとりに利用されるなど、個人の利用者も多い。

「郵便法違反のリスクを防げない」

ヤマト運輸は廃止の理由について、郵便法で日本郵政株式会社以外が取扱うことを禁じている「信書」を輸送してしまうリスクを完全に防ぐことができないからとしている。

郵便法で定められた「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことを指している。いわゆる手紙のことだが、その定義は曖昧だ。

このためメール便は「非信書」であることを確認した上で輸送を受け付けているが、利用者が信書であることを知らずに利用してしまうケースがまれにあるのだそうだ。

そしてその結果、郵便法違反で書類送検、警察から事情聴取を受けたケースが、2009年以降8件にものぼっているのだという。

廃止を惜しむ声が相次ぐ

この決定に、ネットではサービスの廃止を惜しむ声が相次いでいる。



「郵便法が問題」「本音は赤字だから?」

さらに、この廃止の発表を受けて、ネットでは郵便法に対する疑問の声が挙がっている。


一方、郵便法は建前で、本音ではメール便の収益がコストに見合わないからなのでは、という意見も見られた。



代替サービスは法人限定。個人には宅急便の拡充で対応

利用者にとってもっとも気になるのは代替サービスだ。ヤマト運輸は、クロネコメール便の代替サービスについて、「事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、本年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続」するとしている。

しかし、個人の利用者については、同社の宅急便のサービスを拡充することで対応するとしている。

宅急便の拡充サービスとはどのようなものなのか、これまで同様の使い勝手と料金で提供されるのだろうか。発表が待たれる。

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