米元高官「日本の秘密保護法案は行き過ぎ」「外部の監視を」

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ジョンソン政権・ニクソン政権・クリントン政権でホワイトハウス入りし、米国を代表する外交・安全保障の専門家である政治学者のモートン・ハルペリン氏がNHKの電話インタビューに答え、日本の安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案について、「行き過ぎた法案」「外部の監視を受けないのなら廃案にすべき」との認識を示した。11月30日のNHKニュースが報じるところによると、ハルペリン氏は同法案にかんして「(特権階級である)官僚に過大な権限を与えるもので、(主権者である)国民の知る権利と情報の公益性についての考慮が十分でない。合衆国はこれほどの水準の法律の拙速な成立など要求したことはない」という趣旨の見解を述べた。

ハルペリン氏はジョンソン政権時代に国防次官補代理(1966-1969年)、ニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー(1969年)、クリントン政権時代には大統領特別顧問・国務省政策企画本部長(1998-2001年)などを歴任した米国を代表する外交・安全保障の専門家。「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているようだが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超えている」と言い、「政府が秘密の指定や解除について監視を受けるようにする必要があり、それがなされないのであれば闇雲に法案の成立を急ぐべきではない」といった趣旨の警鐘を鳴らしている。

特定秘密保護法案にかんしては前中国大使の丹羽宇一郎氏が11月30日付の朝日新聞で「官僚の性(さが)・秘密は増殖する」と題して、ハルペリン氏と同様に“官僚の権限の肥大化の危険性”を指摘している。日本の国内では「秘密保護法みたいな法律は外国じゃ普通じゃないの」といった内容の呑気なツイートもあるにはあるが、国際社会の事情に精通した知識人たちが次々に「普通ではない」と批判の声を上げる中、自民・公明・みんな・維新といった日本の政権与党と気骨のない一部野党の立法家たちは、参議院でも強行な手段を選択するつもりなのだろうか。

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