女性へのプレッシャーになるだけ?政府が少子化対策で「女性手帳」導入を検討

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政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが分かった。政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断してのことだ。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いらしい。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整しているそうだ。

医学的に妊娠・出産には適齢期(25〜35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。女性手帳では、30代半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘するという。

この政策に対し、知識を若いうちから持つことは大切に思うが、「早く産まないとやばい!」と危機感をあおり、女性にプレッシャーを与えるだけなのでは?というマイナスの意見も多い。「yahoo!ニュース」では5日より意識調査を実施し、6日現在、賛成25.8%に対し、反対が61.4%と大きく上回っている。

そもそも妊娠出産は女性だけでできるものではない。「女性手帳」を作るならば「男性手帳」も作るべきだろう。ナンセンスとしか言いようがない。

 

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