「合格率No.1」などの不当表示が罰則化!内容に「甘すぎる」との声も…

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flickr_kozumel

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24日、不当表示に課徴金制度を導入するという「景品表示法の改正法案」が閣議決定された。

現行の法律では、違反行為には措置命令のみ

不当表示とは、商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良・有利と見せかける表示のこと。不当表示は、消費者の適切な選択が妨げられるとして、景品表示法で禁止されている。

現在、違反行為が行われた場合には消費者庁が調査を実施。違反行為が認められると、違反行為の差し止めなどの「措置命令」が出される。

景品表示違反法の処理件数、平成25年は181件

消費者庁によると、平成25年の景品表示法違反事例の処理件数は、措置命令が25件、警告・注意が156件。

平成24年度に景品表示法違反として処理された事例を商品別に見てみると、1番多かったのが「住居品 55件」、次いで「食品 51件」、「教養娯楽品 44件」となっている。

5千万円未満の不当表示は、課徴金の対象外

今回の景品表示法改正案の概要は、以下の通り。

  • 課徴金の賦課金額は、対象商品・役務の売上額に3%を乗じる
  • 対象期間は3年間
  • 課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない
  •  違反行為を自主申告した事業者は、課徴金額の2分の1を減額
  • 事業者が自主返金を行った場合は、課徴金を命じない、または減額

対象商品の売上高が3年間で5千万円未満(課徴金額が150万円未満)の場合は、調査コストの方が高くつくという理由で、課徴金の対象とならない。

「課徴金の内容が甘い」との声

 この課徴金の内容について、ネット上には「甘すぎるのではないか」という声が寄せられている。

  • つまり3%を端から想定した悪徳業者にとってはやりたい放題って事になるのも
  • たったの3%やったらそれ以上の儲けを出してしまえば良いわけで
  • 逆に言えば、5千万未満なら不当表示をしてもいいということか
  • 5千万円未満でも業者は十分おいしい思いをする

5千万円未満の場合は課徴金の対象外となることや、3%という賦課金の額が、不正表示の逃げ道になるのでは、ということが危惧される。

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