少子化の影響?10年間で5000校以上の公立学校が廃校に

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平成25年度に、482校の公立学校が廃校になった。

平成14年~平成25年度で、5801校が廃校に!

文部科学省は13日、全国の公立学校の廃校発生数を発表した。それによると、平成25年は482校、平成24年は598校が廃校になっている。

平成14年度~平成25年度に発生した廃校の件数は5801件。平成25年度までの10年間でみると、5042校が廃校になっている。

小学校の廃校が多い

廃校になった公立学校の内訳は、平成25年は小学校が346件、中学校が104件、高校が32件。廃校になった公立学校の半数以上を小学校が占めている。

廃校数は北海道が最多

廃校発生件数を都道府県別に見てみると、平成14年度~平成25年度で廃校数が最も多かったのは「北海道」で597件。次いで、東京245件、岩手233件、熊本232件、新潟201件となっている。

一方、廃校発生件数が最も少なかったのは、滋賀県で19件。次に福井30件、沖縄43件、愛知48件だ。

ネット上には「衝撃的!」という声

この発表を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。

他にも、「少子化の勢いが凄まじいな」「衝撃的」「危機感が増しますね」「解散してる場合じゃねーだろ」などという書き込みが見られた。

廃校の理由は「少子化」と「市町村合併に伴う統廃合」?

廃校が発生する原因には、「少子化」や「市町村合併に伴う統廃合」などが考えられる。

文部科学省によると、廃校発生理由の6割は過疎化だという。

小中高別にみた場合は、「小学校と中学校では過疎化による廃校が多い」のに対し、「高等学校の廃校理由では、再編による廃校が多い」という。

このことから文部科学省は、「小中学校の廃校は地域の人口や児童・生徒数に大きな影響を受けており、高等学校の廃校は学校の再編など行政による判断が大きく影響を及ぼしていると考えられる」と述べている。

廃校の約7割が再活用されている

廃校になった公立学校は、その後どうなるのだろうか?

廃校になった公立学校の約7割が学校や福祉施設、社会体育施設などとして活用されている。中には、以下のような用途をされている廃校も。

  • 徳島県上勝町、廃校になった小学校をIターン・Uターン者向けの「公営住宅」に
  • 岩手県遠野市、廃校になった中学校が「農家レストラン」に
  • 岐阜県高山市、廃校になった小学校を「医科学トレーニング機能及び宿泊機能を有した拠点施設」として活用
  • 兵庫県神戸市、廃校になった小学校を「体験型職人工房」へ
  • 福岡県北九州市、廃校になった小学校を「現代アートの展示施設」に

今後、少子化が進行すると、さらに廃校が増えることが予想される。廃校の活用方法や、廃校が地域に与える影響が、地域の課題となるかもしれない。

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