財務省幹部の「消費税率が低いのは国民を甘やかすことになる」発言に、怒りの声が殺到!

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消費税増税を巡る財務省幹部の発言が、話題となっている。

財務省は、消費税増税を固執?

国内総生産(GDP)の落ち込みなどから、消費税の増税が先送りされる見通しだ。安倍晋三首相は18日にも、消費税引き上げ延期を表明するとみられている。

そんな中、産経ニュースに掲載された財務省幹部の以下の発言が話題となっている。

社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ

報道によると、財務省は消費税の10%への増税を予定通り来年の10月から実施するように固執しているという。

この発言に対し、ネット上には多くの反響が寄せられている。

  • 意味がわからないうえに謎の上から目線
  • 増税の前にまだ無駄な金を削除するのが先だろうに!
  • よし、まずはお前らから甘えを無くすために給料減らしてみるか?
  • 無駄遣いしてる輩共が何をほざくか
  • 国民が収めた税金で育ててもらっているのはあんたたち
  • 雨のように降ってくる税金に甘えてる分際で
  • 社会保障費が足りないからって増税したいのにいざそれが延期となるとまたそんな大金使って選挙するんですね、、、
  •  なんで財務省には景気を良くして税収を上げるという発想がないんだ

上から目線の発言に、怒りを覚えている人が多いようだ。

地方では、社会保障財源への不安が広がる?

消費税増税の先送りの動きを受け、地方からは「社会保障財源を確保できない」という声も出てきている。

神奈川県の財政課は、このような懸念を述べた。

仮に増税が延期された場合、国の社会保障改革の中身がどうなるか。高齢化で社会保障関連費が増大していく中で、その財源がどうなるか気になる

消費税は一部が地方に分配されている。消費税が8%から10%に引き上げられることによる地方の増収は、年間約1兆円という見通しがされていた。消費税増税の延期は、地方にとって深刻な問題のようだ。

増税延期を受け、「つなぎ国債」の発行が決定

消費税増税による増収を財源に計画されていた「子ども・子育て支援新制度」については、消費税に代わる財源として「つなぎ国債」が発行される方針が固まった。

こども・子育て支援新制度には年1兆円の財源が必要とされている。その財源には、消費税増税による増収から7千億円が回されることになっていた。

10%への増税が見送られれば、すでに8%に引き上げた増収分を除き、約2800億円が不足する。この不足分について、政府は「つなぎ国債」を発行して対応するという方針を固めた。

消費税は公平な社会保障財源?

財務省は、社会保障の財源を消費税とする理由について、以下のように述べている。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

幅広い年齢で広く負担する消費税は、社会保障の財源にふさわしいと考えられているようだ。

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