SIMロック解除の義務化を受け、TSUTAYAと日本郵便が格安スマホに参入!

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flickr_Takashi Hososhima

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「TSUTAYA」が格安スマホに参入することを発表した。

TSUTAYAが格安スマホに参入

レンタル大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは1日、CCCモバイルの設立と、オリジナルのスマートフォンを来年の秋以降に、全国のTSUTAYAで発売することを発表した。

発表によると、CCCモバイルはTSUTAYAやエンタテインメント・コンテンツ、Tポイントなど同社が持つカルチャ・インフラを活用し、「持っているだけで楽しくなる」オリジナル・スマートフォンを企画、発売するという。

月額料金は2千円程度になる計画だ。

郵便局も参入を検討

日本郵便も、格安スマートフォン事業への参入を検討している。

日本郵便のターゲットは、スマホの普及がまだ進んでいない高齢者だ。高齢者が多く足を運ぶ郵便局で、使い方などを説明しながら販売すれば、高齢者の需要を掘り起こせるのでは、と判断した。

料金は、携帯電話大手の半額程度を想定しているという。

ネット上には驚きの声

これらの発表を受け、ネット上には多くの反響が寄せられている。

期待する声が寄せられている一方、個人情報漏えいなどの安全性を心配する声も見られた。

2015年5月からSIMロック解除が義務化

TSUTAYAや日本郵便が格安スマホ事業に参入する背景には、「SIMロック解除の義務化」がある。

総務省は10月31日、携帯電話各社に対して、「2015年5月以降に発売する端末からSIMロックの解除を義務づける」と発表。利用者が申し込めば、無料でSIMロックを解除してもらえるという。

端末の転売防止などのために、販売から少しの期間は解除を義務付けないとされる。なお、長期間たった後も解除の要請に応じない携帯会社には、業務改善命令が出される。

SIMロック解除の方針を受けて、既に、「日本通信」や「楽天」、「ケーブルテレビ各社」などが、格安スマホ市場への参入を表明。総務省は、格安スマホの契約を2016年には、現在の2倍(1500件)に増やすことを目標としている。

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