新刊を扱う「本屋のない市町村」が全自治体の1/5に!小規模書店の淘汰が進む

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全国332の市町村に、新刊本を扱う書店が存在しないことが判明した。

5分の1の自治体に書店がない?

出版社アルメディアの調査によると、322の市町村に新刊本を取り扱う書店が無いという。現在、日本の自治体数は1718。およそ5分の1の自治体に新刊を扱う書店がない現状となる。

新刊を扱う書店がない自治体が多いのは、北海道(47市町村)、長野県(35市町村)、福島(22市町村)。また、新刊を扱う書店がない自治体の7割強が、人口が急減すると推計されている「消滅可能都市」に指摘されている自治体だという。

書店の閉店が相次ぐ

1999年は全国に2万2296軒あった書店数は、2014年の11月には1万3736軒にまで減少している。年間約300軒、一日あたり約1店弱の書店が閉店しているようだ。

書店が減少している原因としては、「コンビニエンスストアなどでの書籍販売」「インターネット店舗」などがあげられる。また、インターネットの普及などにより、小規模書店の売上のメインだった雑誌の利用者が減っていることも一因と考えられている。

ネット上には「仕方がない」という意見

この現状を受けて、ネット上にさまざまな意見が寄せられている。

「寂しい」という意見がある一方、「仕方がないのでは」という声も多く見られた。

書店の大型化が進む

店舗数が減少している一方、書店の総売り場面積は増加傾向にある。

2000年には約403万平方メートルだった売場面積の合計は、2014年には約465万平方メートルに拡大。小規模な店舗が淘汰され、品ぞろえが豊富な大型書店が増加しているのだ。

今後も、大型店の進出や書籍離れ、高齢化などにより、町の小規模な書店は減少し続けていくのではないかと予想される。

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