48.3%の企業が、今年「賃上げを行う」と考えていることが明らかに!

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2015年度に「賃金改善がある」と見込んでいる企業が48.3%にのぼることが明らかになった。

中小企業も49.2%が「改善アリ」と回答

帝国データバンクは16日、「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査対象は、全国2万3402社で、1万794社から有効回答があった。

調査の結果、2015年度の「正社員の賃金改善(ベースアップや賞与等の引き上げ)」を「ある(見込み含む)」と回答した企業は48.3%となった。これは、調査開始以来の最高値だ。

企業規模別に見てみると、大企業では45.4%、中小企業では49.2%、小規模企業では43.5%が「賃金改善がある(見込み含む)」と答えた。

「建設業」や「サービス業」は期待大?

「賃金の改善がある(見込み含む)」と答えた企業の割合を業種別にみてみると、以下のようになった。

  • 農・林・水産 34.6%
  • 金融 26.4%
  • 建設 51.2%
  • 不動産 43.5%
  • 製造 48.9%
  • 卸売 48.2%
  • 小売 44.3%
  • 運輸・倉庫 46.6%
  • サービス 49.8%
  • その他 34.2%

「建設」と「サービス」「製造」業で、賃金改善がある(見込み含む)と答えた企業が多かった。一方、「金融」では賃金改善(見込み含む)があると答えた企業は26.4%と低い値となった。

「輸出」企業の51.7%が賃上げに意欲

また調査によると、「輸出のみを行っている企業」では賃金改善があるという回答が51.7%と高い値となった。円安の進行による業績回復が、賃金改善に繋がっているようだ。

なお、「輸入のみを行っている会社」で「賃金改善(見込み含む)」があると答えた企業は44.5%だった。

賃上げの狙いは「労働力確保」

過去最高となる48.3%もの企業が「賃金改善がある」(見込み含む)と答えた背景には、何があるのだろうか?帝国データバンクは、その理由も調査している。

賃金改善の理由として最も多く回答が寄せられたのは「労働力の定着・確保」(68%)だった。次いで、「自社の業績拡大」(48%)、「物価動向」(23.8%)、「同業他社の賃金動向」(20.1%)、消費税率引き上げ(17.4%)となっている。

トヨタ労組は「非正規」の賃金改善も要求

ネット上には、「正社員の賃金改善により、非正規社員との格差がますます広がるのでは?」という懸念が寄せられていた。

非正規の賃金改善に取り組む動きもある。

トヨタ自動車労働組合では2015年の春闘で「非正規従業員に関して、正規従業員と同水準の月6000円相当の賃金改善を求める方針」を固めた。正社員のみに限らず、期間従業員ら非正規社員を含めた全組合の底上げを図る。

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