雪国まいたけが米ファンドの子会社に!?内紛からの脱却で再建なるか?

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「雪国まいたけ」プレスリリース

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雪国まいたけが、米系投資ファンドの子会社になるかもしれない。

1株245円で株式公開買い付け

日本経済新聞の報道によると、米大手投資ファンドのベインキャピタルは23日、「雪国まいたけ」に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

TOBとは、企業の経営権を手に入れることなどを目的に、不特定多数の株主から株式を買い集めること。今回、雪国まいたけのTOB価格は245円と予定されており、買い付け総額は最大で95億円となる。

内紛が続く「雪国まいたけ」

雪国まいたけでは、社内で争いが続いている。

雪国まいたけは、人工栽培が難しいといわれた「まいたけ」の大量生産方法を確立した大平氏が創業し、大平氏のもとで収益を伸ばしてきた。

しかし、市場競争の激化などによって経営が厳しくなり、雪国まいたけは2010年、大手自動車メーカーから役員を迎え入れた。

2013年、創業者がその役員を退任に追い込んだところ、役員が金融庁や東証、取引銀行に内部告発を行い、雪国まいたけの不適切な会計処理が明らかになった。

創業者の大平氏は社内調査委員会から退職を求められて、2013年11月に退任した。しかし、その後も、創業者の大平氏は株主権を行使して自らが選んだ取締役を会社に送り込むなど、大きな影響力を発揮し続けている。

現在は、ホンダ出身の鈴木氏が雪国まいたけの会長兼社長に就いているが、影響力の拡大を狙う創業者大平氏と鈴木氏ら現経営陣らが対立しているという。

東証も「雪国まいたけ」の内紛を問題視

東証も、このような雪国まいたけの体制を問題視しており、このままでは上場廃止になる恐れもあるのではないかと噂されている。

現在、雪国まいたけ全株式の約64%を創業者の大平氏ら創業家が保有している。

銀行が担保権を行使、TOBへ

株式の約64%を保有する創業家らは、米ファンドからのTOBに応じるのだろうか?

創業家らは、株を担保に複数の銀行から融資を受けている。しかし、業績悪化に伴って、担保となっている株の価値が減少していることから、銀行団が担保権を実行してTOBに応じる意向だという。

現経営陣と銀行団体は、TOBが完了した後、株を非公開化し、企業統治体制の立て直しに取り組むという。体制が整った数年後には、株式市場に再度上場することを狙っているとみられている。

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