三省堂や小学館など、100社を超える書店と出版社が共同で「店頭での電子書籍販売」に乗り出す!

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国内の書店や出版社が、共同で店頭での「電子書籍」販売に乗り出す。

共同サービス「BooCa」を展開

日本経済新聞の報道によると、100社を超える国内の書店や出版社が「BooCa(ブッカ)」というサービスを共同展開するという。

Boocaは、電子書籍を店頭で購入できるサービス。

書店の店頭に電子書籍コーナーを設け、そこに書籍を模したカードを陳連する。客は読みたい電子書籍カードを選んで、店頭レジで購入。購入したカードを利用して電子書籍をスマートフォンなどにダウンロードし、読むことができる。

対象となる書籍は、まずは約1万種類を目途とし、早いうちに10万種類に増やす計画だ。

「店頭で現金払いしたい」というニーズに応える

店頭での電子書籍販売サービス「BooCa」には、以下のようなメリットがある。

  • ネット決済に抵抗を持つシニア層などの、店頭で現金払いしたいというニーズに応える
  • 紙の書籍と同じような感覚で買える
  • 複数の書店による共同販売なので、ある書店がサービスを終了した後も他の書店に引き継げる

成長を続ける電子書籍市場だが、電子書籍は出版全体の1割にも満たないという。また、電子書籍の販売の8割が「漫画」で、小説などの読者の取り込みは不十分となっている。

書店で電子書籍販売を販売することで需要を拡大し、また、アマゾンがシェアの半分以上を占める電子書籍市場でのシェア獲得や書店支援にも繋げる。

参加企業は100社超

BooCaへの当初の参加企業は、書店は「三省堂書店」や「有隣堂」などの4社。電子書店の運営企業は、「楽天」や凸版印刷傘下の「ブックライブ」など。出版社は「講談社」や「小学館」、「KADOKAWA」など30社以上だ。

近いうちに、各都道府県の有力書店や他の電子書店も参加する予定で、参加企業は100社を超える見通しとなっている。

「電子書籍も本の一形態」という考え

現在、電子書籍カード「BooCa」は既に、日本出版インフラセンターによって発行されており、三省堂書店神保町本店や有隣堂ヨドバシAKIBA店などで販売されている。

「なぜ電子書籍をわざわざ書店の店頭で販売するのか?」という質問に、BooCaのホームページには、このような回答が書かれている。

書籍と電子書籍にはそれぞれによさがあり、それぞれ足りないものもあります。メディアによっては、近い将来電子書籍が書籍にとって代わるといった「紙か電子か」といった対立構造を想起させる文脈で語られますが、「紙も電子も」で補完し合うのが、読者にとってもよりよい選択だと考えます。

電子書籍も「本」の一つの形態なので、書店で販売するのは当然という考えだ。

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