国民所得に占める「税と社会保障の負担率」が過去最高の43.4%に!

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国民所得に占める「公的負担の割合」が、過去最高となった。

4年連続で、負担が過去最高を更新

財務省は26日、平成27年度の「国民負担率」を公表した。

国民負担率とは、家計の収入と国内企業のもうけの総額である「国民所得」から、税や社会保障などの「公的な負担」をどのくらい支払っているのかを示すもの。

平成27年度の国民負担率は昨年度から0.8%増加して43.4%となり、4年連続で過去最高を更新する見通しとなっている。

「消費税率の引き上げ」等が背景に

財務省は、国民負担率が増加する背景として、「消費税率の引き上げ」や「給与や企業収益の増加によって、税収が増えたこと」、「厚生年金の保険料引き上げ」、「医療・介護給付費の増加に伴って、保険料収入が増加したこと」を挙げている。

なお、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、50.8%となる見通しだという。

海外諸国と比べると、負担は低い?

財務省は、国民負担率の国際比較も公表した。

それによると、OECD加盟33ヶ国中で、日本は27番目の国民負担率の高さとなっている。アメリカなどよりは高いが、イギリスやドイツ、スウェーデンなどよりは低くなっている。

ネット上には「社会保障の充実」を求める声

この発表を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。

  • ここんとこ給料は変わらんのに金が足りん気がするのは、これか!
  • 社会保障が充実しているのなら負担が高くてもいいが
  • 社会保障がどれだけ充実してるかを比べないと意味ない。ドイツなんか教育全面タダだし
  • 国民負担率は上昇するのに社会保障はどんどん悪くなっている。税金の使い道がおかしい
  • 所得の5割を負担しても、社会保障に不安を感じる国。抜本的に変えないと
  • この先まだまだ上がるだろうな…
  • 国民所得の再分配政策をきちんと論議すべき

海外諸国と比べて日本の国民負担率は低いが、社会保障の充実は劣っているので実際の負担はもっと大きいのでは、と指摘する意見が複数見られた。

「給付に見合う負担を確保できていない」と財務相

麻生太郎財務相は27日、閣議後の会見で、「国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来への不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があることに留意する必要がある」という認識を示した。

一方で、過去最高となる見通しの国民負担率について、このように語った。

給付に見合う負担を(まだ)確保できていない

麻生財務相は、世界に誇れる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たさないといけないとして、消費税率の10%への引き上げへの意欲を示したという。

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