政府が「マイナンバーの預金口座への適用」を決定、国が個人資産を把握へ

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マイナンバーが預金口座にも適用されることが決まった。

マイナンバーで個人資産を把握

政府は10日、「マイナンバー」を預金口座にも適用する法案を閣議決定した。

マイナンバーとは、日本に住む全ての人に割り振られる「社会保障と税の共通番号」のこと。マイナンバー制度は2016年から開始され、国や自治体などがマイナンバーを利用して個人情報の管理を行う。

狙いは「個人資産の把握」

マイナンバーを預金口座に適用させる狙いは、国や自治体が個人の資産を把握しやすくするためだ。資産を把握することで、税金や社会保険料の徴収などに役立てるという。

麻生太郎財務相は記者会見で、今回の決定についてこのように語った。

徴収にも利用できて公平適正な納税につながる

預金口座にマイナンバーを適用することで、脱税を防ぐ効果などが期待される。

2021年をめどに義務化!?

マイナンバーの預金口座への適用は、2018年から始まる。

新規に口座を開設する際に、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作るという。当面の間、登録は任意となるが、麻生太郎財務相は2021年を目途に義務化を検討する考えを示している。

ネット上には賛否両論の声

この決定を受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せられている。

「詐欺や脱税などを抑制することができる」と賛成の声がある一方で、「預金残高に課税する準備では」「完全監視社会が近づいている」など不安を感じている人も多数みられた。

「預金への課税」が懸念

先月、NHKが放送した「預金封鎖の真実」というニュースが話題となった。

ニュースは、昭和21年、危機的財政状況に瀕した政府が、預金封鎖をして国民の資産を把握し、国民が持つ預貯金や土地などの幅広い資産に25%~90%の財産税課税を行ったという内容だった。

今回のマイナンバーの預金口座への適用の流れは、昭和の預金封鎖と同様に「財産課税に向けて国民の資産を把握しようという準備なのでは」と、懸念の声があがっている。

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