「バラマキはやめて…」1589億円を”プレミアム商品券”に使うという政府の発表に異議が続出!

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地方創生交付金のうち、1589億円が「プレミアム付き商品券」に配分されることが決まった。

地方創生交付金の配分が発表

政府は24日、総額4200億円の「地方創生交付金」の配分を発表した。

4200億円のうち、2483億円を「地域消費喚起・生活支援型」に、1344億円を「地域創生先行型」に分け、残る300億円は地方自治体からの追加提案を査定して配分するという。

プレミアム付き商品券に1589億円

具体的には、どのように使用されるのだろうか?

「地域消費喚起・生活支援型」の中心となる事業は、プレミアム付き商品券(1589億円)だ。全国1788自治体の97%に当たる1739自治体は、購入額に一定額を上乗せした買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する。

「効果があるの?」と疑問の声

この発表を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。


他にも、「頼む、やめてくれ」「こんなのが地方創生なのか」「効果が持続する予算の使い道を考えた方がいい」など、異議が相次いでいる。

短期的には効果アリ?

プレミアム商品券はどの程度の効果があるのだろうか?

2010年に80億5千万円のプレミアム商品券を発行した大阪府は、プレミアム商品券で35億5千万円の消費が新たに生まれたと試算している。また、府内の生産額や付加価値も増加し、短期の景気浮揚策として効果があったという。

また、奈良県は、地元限定の「プレミアム商品券」で、県内消費を促す効果が期待できると話した。

「バラマキ政策」になる懸念も

しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野氏は、商品券はバラマキ政策になる恐れがあると述べている。

国主導で全国一律に発行すると一時的に消費は増えますが、翌年には一斉に反動減が起きます。国の税収は増えず、バラマキ政策になる恐れがあります

一時的な効果はあっても、継続した景気対策や地域創生には繋がらないのではないか、という見方がある。

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