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経団連会長の「残業代ゼロ制度の対象を広げてほしい」発言に、労働者から悲鳴

123RF

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経団連会長の発言に、不安の声が集まっている。

「範囲をできるだけ広げて」と発言

経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、「高度プロフェッショナル制度」についてこのように語った。

制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい

榊原会長は、高度プロフェッショナル制度を実効性のあるものにするには「年収要件の緩和」や「対象職種を広げること」が必要だという考えを示している。

高度プロフェッショナル制度とは?

高度プロフェッショナル制度とは、働いた時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度。以前は「残業代ゼロ法案」として批判を浴びた「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入が検討されていた。

導入の狙いは「働き方を柔軟にし、労働生産性を高めること」とされている。対象者は年収1075万円以上で、研究開発など高度な専門業務に限定される。

今月3日、この制度の導入を柱とする労働基準法改正案が閣議決定され、2016年4月から施行となる見通しとなっている。

「対象がどこまで広がるのか」と不安の声が続々

経団連会長の発言に、ネット上には多くの反響が届いている。


「対象がどんどん拡大するのではないか…」と不安に思っている人が多く見られた。

年収400万円まで拡大か?

経団連はかって、「高度プロフェッショナル制度」の元となった「ホワイトカラーエグゼンプション」について以下のように提言していた。

年収の額が 400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること

また、対象業務については「労使協定の締結または労使委員会の決議による場合には、対象業務を追加することができるものとする」と提言していた。

「長時間労働」が懸念

高度プロフェッショナル制度が導入されることで、残業代が支払われない長時間労働が蔓延するのではないかということが心配される。

経団連会長の榊原氏は、長時間労働や健康管理などの懸念について「負の側面もあるが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と述べた。

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