厚労省、人手不足解消のため「高齢者と児童、障害者向け施設の統合」を検討

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高齢者と児童、障害者の施設が統合されるかもしれない。

高齢者・児童・障害者施設が一つに?

13日、厚生労働省は人口減少が進む過疎地で「高齢者介護施設」「児童施設」「障害者むけ施設」の福祉拠点をそれぞれ設けるのには限界があるとして、これら施設の統合を進める方針で検討することが分かった。

月内にも、厚労省内に検討チームが設置される。

統合で人材不足解消を狙う

介護業界や保育業界では人手不足が深刻な問題となっている。2025年にはおよそ30万人の介護職員が不足し、2017年度末までに新たに約6万9千人の保育士が必要だと推計されている。

福祉を担う人材確保が難しくなることから、専門職種を統合・連携して職員の労働生産性向上をさせる狙いだ。

専門職の統合も視野に

高齢者・児童・障害者向け施設を統合した施設では、1人の職員が子どもや高齢者、障害者などさまざまな対象にサービスを提供できるようにすることが検討される。

また、既存の資格を持つ職員が別の資格を取り直したりしなくて済むような方法の検討や、職種の統合も視野に入れて検討する。

さらに、間仕切りや物品を共用するなど「設備基準」の緩和についても検討されるという。

ネット上には「ブラック一直線」という声

厚労省が検討を進めようとしている統合福祉施設について、ネット上には多くの反響が寄せられている。


職員の負担増や利用者へのサービス低下など、施設の統合は無理があるのではないかと心配する声が多数届いている。

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