財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ

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財務省が「国立大学の授業料の引き上げ」を提案した。

授業料の値上げを提案

財務省は11日の財政制度等審議会で、歳出見直し案として「国立大学」の授業料を引き上げる案を提示した。

現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。

「富裕家庭の子どもも多い」と財務省

財務省は「国立大の入学者には富裕家庭の子どもも多い」として、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。

また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど「学ぶ意欲」を重視した改革を行うべきだと述べている。

ネット上には「ふざけるな」という声が殺到

この提案を受けて、ネット上には怒りの声が殺到している。


「進学できなくなる」「少子化に拍車がかかる」など反対意見が続々と投稿されている。

国立大は値上げの一途

日本の国立大学でかかるお金は増加し続けている。授業料の推移は以下の通り。

  • 昭和50年 3万6000円
  • 平成元年 33万9600円
  • 平成10年 46万9200円
  • 平成15年 52万800円
  • 平成17年 53万5800円

授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりしている。昭和50年には5万円、平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。

教育支出は1人1千万~2千400万超

文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下のようになっているという。

  • 高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
  • 全て公立 平均942万5172円
  • 幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
  • 小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
  • 小学校だけ公立 平均1千634万9048円
  • すべて私立 平均2千286万6032円

また、子どもが下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも270万円ほど多くかかる。諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が低く、家庭の教育費負担が相当多い。

少子化への影響が懸念

国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が「持とうとする子どもの数」が「理想とする子供の数」よりも約0.5人少ない状態が続いている。

理想よりも少ない数の子どもしか持とうとしない理由で最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(83.5%)だ。

国立大学の教育費が引き上げられることになったら、少子化にさらに拍車がかかるのではないだろうか。

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