ALSOKが「ドローン対策」サービスを開始!センサーで侵入を検知して通報

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ALSOKがドローン対策への取り組みを始めた。

ドローンによる脅威への対策

セキュリティ会社の「ALSOK」は14日、ドローン対策サービス「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」を開始すると発表した。

ALSOKはドローンの警備サービスへの活用と共に、テロや盗撮などドローンがもたらすリスクについても検討していた。首相官邸へのドローン落下事件などを受け、ドローン対策への取り組みをスタートすることにしたという。

早期発見で被害拡大を防止へ

ALSOKが始めるドローン対策は、音響センサーや画像センサーなど、センサーを組み合わせてドローンの侵入を早期に検知・識別してリスク分析を行い、関係者や関係機関に通報するというものだ。

センサー等がドローンの侵入を検知して、コントロールセンターで音声データベースとのマッチングや機体識別、リスク分析や対応指示などを行い、関係者や関係機関に通報。同時に、IT機器を装備した警備員がリスクに応じた対応を実施する。

ドローンを早期発見してリスク判定を行うことで、被害の拡大防止に務める。

警備員よりも割安か?

日本経済新聞によると、利用料金は検討中だが、音響センター1台なら月20~30万円前後の見通しで、警備員を長時間配置するよりも割安になるという。

首相官邸クラス規模の施設では、音響センサーは3台ほど必要になるとみられている。

ドローン捕獲ドローンも

世界中でドローンによる脅威が問題視され、対策が課題となっている。そんな中、海外ではドローンを迎撃するためのドローンの開発も進めれられているという。

開発中のドローン迎撃ドローン「Rapere」は、目標とするドローンの上空についてプロペラの上に紐を絡ませて落下させるというもの。約30メートルまで一気に上昇して搭載カメラで目標を判別、紐をプロペラに絡めて落下させることで、目標とするドローンをそのままの状態で捕獲する。落としたドローンが、犯人逮捕の手掛かりになることも期待される。

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