「若者の意見が通らない…」大阪都構想の投票結果に絶望の声

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反対多数で否決された大阪都構想の住民投票で、50代以下では賛成が多かったことがわかった。

都構想は否決に

大阪市で17日、大阪市を廃止して5つの特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票が行われた。

開票の結果、反対70万5585票、賛成69万4844票と反対が多数となり、都構想は否決された。投票率は66.83%、40年ぶりに投票率60%を超えた2011年の大阪市長選を上回る高い投票率だった。

50代以下は賛成が5割超え

都構想への賛否を年齢別にみると、以下のようになった。

  • 20代~50代 5割超が賛成
  • 60代 51.8%が反対
  • 70歳以上 63.8%が反対

50代以下では賛成が多かったが、60代以上では半数以上が反対した。

ネット上には「危機感を覚える」という声

この結果について、ネット上にはさまざまな反響が投稿されている。

少子高齢化で若者の意見が尊重されなくなるのでは…と危機感を覚えるという声が多くみられた。

若者の投票率の低さが原因か?

50代以下の5割超が賛成していたにも関わらず、大阪都構想はなぜ否決されたのだろうか?

大阪市選挙管理委員会が昨年行われた市長選においての年齢別投票行動調査を発表している。それによると、昨年3月に執行された大阪市長選挙の当日有権者は以下の通り。

  • 20代 1万4053人
  • 30代 1万7376人
  • 40代 1万8611人
  • 50代 1万3822人
  • 60代 1万7480人
  • 70代 1万5493人

有権者数には年齢による偏りは見られない。一方で、投票率は以下のようになっていた。

  • 20代 12.72%
  • 30代 19.77%
  • 40代 22.96%
  • 50代 25.82%
  • 60代 31.7%
  • 70代 33.12%

年齢が低いほど、投票率が低くなっている。

昨日行われた住民投票の年齢別投票率はまだ公表されていない。しかし、有権者数に大きな差がないにも関わらずに高齢者の意向が反映される結果となったことから考えると、今回の住民投票でも若い世代の投票率が低かったのかもしれない。

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