「資産課税への布石かも…」マイナンバー法改正案の衆院通過に不安の声

2015年05月21日 17時10分

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123RF
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マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。

マイナンバーが預金口座に適用へ

マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。

改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。

ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声も

マイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。


「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは?」など不安の声も多くみられた。

資産課税の強化を検討か?

マイナンバーで国民の資産を把握して資産に課税するつもりなのではないか…という懸念の声がネット上でいくつかみられたが、その兆候はあるのだろうか?

19日の経済財政諮問会議で麻生太郎副総理・財務相は、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正についてこのように答えている。

人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている

政府の税制調査会は、資産課税の強化などの税制改正について今年の夏から具体的な検討を始める方針だという。

大学院教授も「資産に課税する方法もある」と意見

また、政府の諮問会議の民間議員などをつとめてきた東京大学大学院の伊藤元重教授も、マイナンバー制度を活用した資産課税に向けた議論を進める必要性があると述べている。

日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある

伊藤元重教授は、相当の資産を持っている高齢者を全く資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話だとも語っている。

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