「リスクが高まっているということ?」地震保険料引き上げの方針に不安の声

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地震保険の保険料が引き上げられる見通しだ。

来秋以降、2~3割引上げへ

政府と損害保険各社は、家庭向け「地震保険」の保険料引き上げに向けて調整するという。

引上げ幅は全国平均で2~3割程度になる見通し。来秋以降、段階的に引き上げを実施する方向だ。

地震保険とは?

地震保険とは、地震や噴火、またそれに伴う津波を原因とする火災や損壊等を保証する地震専用の保険。

民間の保険会社でまかないきれない巨額な地震損害が発生した場合、政府が負担することで成り立っている。

保険料は6500円~32600円程度と、所在地や建物の構造などで異なる。

巨大地震リスクの高まりが影響

地震保険料は、平成23年に発生した東日本大震災後の巨大地震リスクへの対応で、昨年7月にも全国平均で15.5%引き上げられた。

今回、2~3割引き上げる方向で調整を行う背景には、昨年末に首都直下地震の発生規模の想定が引き上げられたことなどを受けて巨大地震に備える狙いがあるとみられている。

ネット上には「恐ろしい」という声

政府と損害保険会社が地震保険料を引き上げる方針だということについて、ネット上にはさまざまな反響が投稿されている。



「地震保険料が引き上げられるということは、それだけ巨大地震のリスクが高まっていることなのか…」と不安がる声が複数みられた。

また、関東などもともと地震保険料が高い地域に住んでいる人からは「家計にひびく…」という嘆きも聞こえてきた。

東京の非耐火住宅の場合、保険料1000万円あたりの現在の保険料は年32600円。3割引き上げられることになったら、9780円アップして年42380円となる。

保険料の割引制度も

地震保険料引き上げによる家計への負担増を懸念する声があがっているが、地震保険には以下のような割引制度もある。

  • 「建築年割引」 昭和56年6月1日以降に新築された建物は1割引
  • 「耐震等級割引」 国土交通省などの定める耐震等級等を有している場合、1~5割引
  • 「免震建築物割引」 法律に基づく「免震建築物」である場合、5割引
  • 「耐震診断割引」 耐震診断などで建築基準法の耐震基準を満たす場合、1割引

また、国は年末調整や確定申告で、支払った地震保険料を所得から差し引くことができる「地震保険料控除」制度を設け、地震への備えを支援している。

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