「姥捨山か!」高齢者の地方移住を促す提言に異議が殺到

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東京圏の高齢者の「地方移住」を促す日本創生会議の提言に、批判が続出している。

地方への移住を提言

日本創生会議は4日、東京圏の高齢化危機回避戦略として高齢者の地方移住を促すことなどを提言した。

東京では高齢化が急速に進み、このままでは東京圏の高齢者が介護施設を奪い合う事態になるとして、高齢者の地方移住を促すべきだと提案。医療介護体制が整っている41の自治体を紹介した。

ネット上には批判が続々

この提言について、ネット上には多くの反響が投稿されている。


「東京のいいとこ取り」「地方に負担を押し付けるのか」などの異議が続々と寄せられていた。

地方自治体も困惑

高齢者の地方移住という提言に、地方からは「雇用の場が新たに生まれる」など評価の声がある一方で、困惑も広がっている。

「医療介護体制が整っている41圏域」に指定された大分県別府市の高齢者福祉担当者は次のように語った。

施設や人材に余裕があると言われても『本当に対応できるのかな』と正直、戸惑っている

別府市内には14の特別養護老人ホームがあるが、空きはなく待機者も91人いるという。

また、同じく医療介護体制が整っていると指定された福岡県北九州市の地方推進室長も、「市の負担が増える可能性がある」と指摘した。

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