年金情報流出、厚労相の「補償は考えていない」発言に批判が殺到

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「年金情報流出問題で被害が発生した場合の金銭的補償は考えていない」という厚労相の発言に批判が殺到している。

補償はしない姿勢を示す

塩崎厚労相は8日、民主党議員からの「年金流出問題で年金受給者がなりすまし被害にあった場合はどう対応するか」という質問に次のように答えた。

補償を行う考えはいま持っていない

流出した年金情報が悪用されて被害が発生した場合でも、金銭補償などは行わない姿勢を示した。また、詐欺被害についても補償はしない考えだという。

すでに不審電話が145件

今回、住所や氏名、年金番号や生年月日など約125万件の個人情報が流出。流出した個人情報を悪用した「なりすまし」や「詐欺」などの被害が懸念されている。

警察庁によると、5日午後3時までに日本年金機構を語るなどの不審な電話が全国で145件確認された。

また、5月8日から6月1日までの間に年金に関する住所変更が109件あったという。塩崎厚労相は、住所を変更した対象者について訪問を行うように指示している。

ネット上には怒りの声が続々

厚労相が年金情報流出による被害の金銭的補償をしないという姿勢を示したことについて、ネット上には多くの反響が殺到している。


中には「補償は税金から払われる」「被害を偽造する人が出てくるかも」などと補償をしない方針に賛同する意見もあったが、大半は「開き直りだ」「年金機構・厚労省の給料を減らして補償しろ」などという批判の声だった。

後始末にも莫大な費用

被害補償だけでなく、今回の日本年金機構による情報流出の後始末に多額の税金がつぎ込まれていることも問題視されている。

日本年金機構では現在、電話オペレーター千人体制で問い合わせ対応にあたっているという。オペレータの時給は1050円。

また、日本年金機構は情報が流出した人125万人にお詫び文書を郵送するとしているが、全員に文書を郵送した場合その費用は1億円を超える。

さらに、コンピュータ―システムの変更や流出した基礎年金番号の変更、住所変更した人への確認作業など、年金情報流出事件の後始末に多額の税金が使われるとみられている。

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