「やめて…」新国立競技場を総工費2500億円で契約という政府方針に批判が殺到

2015年06月24日 17時23分

2015年06月24日 17時23分

「JAPAN SPORT COUNCIL」HP
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新国立競技場の建設が総工費2500億円規模で契約される見通しだ。

大手ゼネコン2社と契約へ

23日、政府が「新国立競技場」の建設について、現行デザイン案のままで大手ゼネコン2社と契約する方針を固めたことが分かった。

総工費は2500億円規模。基本設計時の1625億円から875億円ほど膨らむことになる。

なぜ875億円も増えたのか?

昨年5月の基本設計時には1625億円とされていた総工費が2500億円と大幅に膨らんだ主な原因は「人件費」と「資材価格」の高騰だという。

日本スポーツ振興センターは先月、総面積の削減などで総工費を1625億円まで圧縮する基本設計を明らかにしたが、資材や人件費の高騰、消費税引き上げなどによりゼネコンが示した見積もりは3億円を超えていたという。

ネット上には批判の声

新国立競技場の総工費が2500億円で決着しそうだという事態を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。


「本当に2500億円もかけて新国立競技場を建てる必要があるのか…」など批判的な意見が多数投稿されていた。

屋根は必要か?

新国立競技場の建設をめぐっては、屋根に多額の費用がかかることから「屋根はいらない」という声もあがっている。

しかし、文部科学大臣補佐官を務める東京大学・慶應義塾大学の鈴木寛教授は次のように屋根の必要性を主張している。

屋根は雨天への対応だけではなく、騒音の拡散を防ぐために設置するのです

スポーツだけでなく、ライブなどエンターテイメントによる騒音を防いで近隣住民や地元自治体の理解を得るためにも屋根は必要だという。

さらに、屋根を付けることで施設の稼働率が上がれば稼ぐことにつながるので、未来への投資になるという。

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