ついに「孤独死に伴う費用」を補償する保険が登場へ!家賃収入の損失などをカバー

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孤独死が発生した際の損失や費用を補償する保険が販売される。

少子高齢化に対応した保険

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は24日、少子高齢化に対応した火災保険を販売すると発表した。

今年10月1日以降から火災保険の新たな特約・付帯サービスとして販売される。

死亡事故での損失を補償

新たに販売されるサービスは、「家主費用特約」と「家具移動・電球交換サービス」「受託物賠償特約(拡充)」の3つ。

「家主費用特約」は、孤独死や自殺、犯罪など賃貸住宅内での死亡事故によりオーナーが被る家賃収入の損失や清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を負担する。

加入対象となるのは、賃貸住宅のオーナー。死亡事故が発生した部屋だけでなく、上下左右に隣接する部屋も補償対象となる。

生活サポートも

「受託物賠償特約」は、従来の受託物賠償特約の限度額を100万円にしたもの。

従来の「自宅内での事故」による家財の損害に加えて、車いすの盗難など自宅外での事故などによる損害も補償する。また、レンタルした介護機器の破損なども補償の対象となる。

「家具移動・電球交換サービス」は、「受託物賠償特約」にセットで加入した者向けに、家具移動もしくは電球交換を年1回無料でするサービスだ。

多発する孤独死

三井住友海上とあいおいニッセイが少子高齢化に対応した保険を出した背景には、一人暮らしする高齢者が増加し、死亡事故が発生した賃貸物件がオーナーの負担になっている現状がある。

内閣府の高齢者白書によると、平成24年に東京23区内で孤独死したと考えられる65歳以上の人数は、2729人。単身世帯の高齢者の4割以上が「孤独死を身近な問題」と感じているという。

孤独死にかかる費用を保険で補償することで、オーナーはリスクを回避できるし、高齢者には部屋を借りやすくなるというメリットがある。 

ネット上には「必要」という声が多数

孤独死による損害を補償する保険が登場したことについて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

  • これは確かに必要な保険だと思う
  • 縁起でもないけど、需要はとぎれない
  • そういう世の中なんだ…
  • これで家主も安心。高齢者も部屋を借りやすくなる
  • 「孤独死」すらビジネスの対象になるのか
  • 時代だなぁ。。補償と利益。哀しい融合
  • 事故が増え損害率が上がり収支が合わなくなって売り止めがオチ

「縁起でもない」「悲しい」と嘆く声もあったが、「そういう世の中」「必要だと思う」など必要性を認める意見も多数寄せられていた。

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