年金では足りない?過去最多となった「生活保護世帯」の49.1%が高齢者

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生活保護受給世帯が過去最多となった。

「生活保護世帯」が過去最多に

厚生労働省は5日、平成27年5月分の被保護者調査の結果を発表した。

それによると、被保護世帯数は162万2525世帯。前月より1601世帯増えて過去最多となった。

およそ半数は高齢者世帯

生活保護世帯の世帯分類別の内訳は次のとおり。(保護停止中は含まない)

  • 高齢者世帯 79万3658世帯(49.1%)
  • 母子世帯 10万4256世帯(6.5%)
  • 傷病者・障がい者世帯 44万2495世帯(27.4%)
  • その他世帯 27万4398世帯(17%)

母子世帯と傷病者・障がい者世帯、その他世帯は前月・前年同月よりも減少している中で、「高齢者世帯」のみが増加。

生活保護を受ける高齢者世帯は前年同月より4万2295世帯(5.6%)増えている。

厚労省「年金が足りない」と分析

この結果を、厚労省はこう分析する。

一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えている

さらに、「今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」という見方を示した。

高齢者の4割が「老後破産」状態?

現在、高齢者世帯の約4割が生活保護基準より低い収入で生活するいわゆる「老後破産」状態にあるという。

老齢基礎年金の支給額は、満額で一月あたり約6万5千円。

子世帯と同居していない高齢者が年金だけで生活するのは困難だ。

大学准教授が「一億総老後崩壊」と警鐘

「下流老人」という著書を発表した聖学院大学客員準教授の藤田氏は、日本は生活にお金がかかりすぎるとして、このままでは「一億総老後崩壊」が起こると指摘。

住宅費や光熱水費など社会生活に必要な生活インフラを少ないお金で利用できるように社会保障を転換させたいと主張している。

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