「まるで脅し…」停止原発への交付金を減らすという経産省の方針に抗議が続出

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経済産業省が、停止中の原発への交付金を引き下げる方針を固めた。

2016年度から見直しへ

毎日新聞によると、経済産業省が2016年度分から原発が立地している自治体への交付金制度規定を見直す方針を固めたという。

停止中の原発への交付額が引き下げられることになる。

現在、停止原発は「稼働率81%」とみなす

原発が立地している自治体には、国から「電源立地地域対策交付金」が支給されている。2014年の交付総額は1059億円。

交付額は稼働率に応じて決まるが、安全確保のために原発を停止した場合は「稼働率81%」とみなすという規定がある。

このため、福島第一原発事故後、停止中の原発も「稼働率81%」とみなされ交付金が支給されていた。

規定を見直しへ

しかし、川内原発の再稼働に伴い、経産省は「公平性を確保」するために規定の見直しを決定。

福島第一原発事故前の稼働実績(平均70%)に基づいて原発ごとに「みなし稼働率」を定める方針を固めた。(上限81%)

規定が見直されれば、原発を再稼働しない自治体への交付額が引き下げられることになる。

ネット上には「札束でほっぺをたたく政治」という声

経産省の方針に、ネット上には多くの反響が寄せられている。

  • 当然だわな。原発動かす為に金出してるのに動かしてないんだから
  • これ、遠回しに原発を動かせ!って言ってるよね…?
  • まるで 脅し…
  • 札束でほっぺを叩く政治
  • 原発動かすとカネになるという制度。どうにかしてほしい
  • 金でかう これでよいのか 再稼働

「当然」という意見がある一方で、「やり方がえげつない」など批判の声が続々と投稿されている。

再稼働に影響か?

停止原発への交付金引き下げは、今後各地の原発にどのような影響を及ぼすのだろうか?

福井原発が立地する美浜町の担当者はこう語る。

再稼働を望む声は強まる

美浜町では、2014年度の歳入総額の4割強が、交付金などの原発関連の収入だったという。

財源を交付金をはじめとする原発関連収入に依存している自治体にとって、交付金の減額は切実な問題となる。

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