全社員が対象!リクルートが上限日数のない「在宅勤務制度」を導入へ

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リクルートが、全社員を対象とした画期的な「在宅勤務制度」を導入する。

理由がなくてもOK

日本経済新聞によると、リクルートホールディングスは10月から、全社員を対象とした上限日数のない「在宅勤務制度」を導入するという。

育児や介護などの理由がなくても利用できる。

上限なしで利用可能

在宅勤務を取り入れる企業は、少しずつ広がりをみせている。

トヨタ自動車は今年4月、1歳未満の子どもを持つ社員を対象に週1回出社すれば残りの日は家で働けるように在宅勤務制度を拡充。

総務省も、未就学児を持つ職員に月1回以上自宅などでの仕事を実施させるなど、在宅勤務を推進している。

しかし、多くの企業では在宅勤務に一定の制限を設けているのが一般的で、リクルートが導入する「全員が対象」で「上限日数のない」という在宅勤務制度は珍しい。

通常勤務と同待遇

10月から導入する「在宅勤務制度」では、重要な会議など出社が必要な日以外は、電話やメール、テレビ会議などを活用して自宅などで仕事ができる。

待遇面は、通常勤務と同じ。

まずは約2千人を対象に新しい勤務制度を適用し、順次グループ全体に拡大するという。

「労働時間の効率化」などを目指す

在宅勤務にはどのような効果があるのだろうか?

リクルートは今年6月から新制度の試験導入を実施した。すると、約140人の4割以上で「労働時間の削減効果」が出たという。

また、結婚情報誌などを手掛けるグループ会社では、参加者の6割が効率的に仕事ができるようになったという。

在宅勤務を導入することで「働き方の効率化」や「空いた時間の有効活用」などが期待できる。

ネット上には羨望と期待の声

リクルートが導入する新しい在宅勤務制度について、ネット上には多くの反響が寄せられている。

  • 最高かよ
  • いろんな仕事があるだろうけど、そこで区別しないのか
  • この規模でやるのはすごい!!どういう成果となるか、期待
  • いいですね。古臭いスタイルはさっさと捨てるべき
  • 古い習慣を見直す機会となる事象の一つとなって欲しい
  • ラッシュ時の混雑緩和効果も
  • 「いやいや、とはいえ~」みたいにならなければ最高だな

「ちゃんと機能するのか…」など懸念する意見もあったが、「素晴らしい」「広がってほしい」など賞賛や期待の声が多くみられた。

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