「需要はあるのに…」高齢化が進む中での“介護業者の破たん急増”に不安が広がる

2015年08月14日 11時13分

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123RF
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介護業者の破たんが、過去最多ペースとなっている。

前年より46%増

東京商工リサーチによると、1~6月の介護事業者の倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期を46%上回る41件。

全産業の倒産件数が前年同月比10.77%マイナスと減っている中で、介護業者の倒産は急増している。

中小事業者が多い

倒産した介護事業者の全体の8割以上が、負債総額1億円未満での倒産。特に、資金力に乏しい中小企業や、設立10年未満での倒産が目立つ。

福祉医療機構の調査によると、2013年度は26.3%の特別養護老人ホームが赤字だったという。

人件費の高騰などが影響

なぜ、こんなにも介護業者の経営が悪化しているのだろうか?

2006年に施行された改正介護保険法による「介護報酬の引き下げ」や「居住費用や食費の介護保険給付対象からの除外」などで、介護事業者の経営環境は厳しくなっていた。

それに加えて最近では、「人手不足に伴う人件費上昇」や「建築費の高騰」などの問題も発生。介護業者の経営をさらに圧迫している。

ネット上には入居者を心配する声

このような状況について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

  • これは深刻な事態だ…
  • 利用者はちゃんと保護されているのか?
  • 需要はあるのに…
  • あれだけ入所金が高くて職員の給料は安いのに
  • 老人ホームを選ぶときは気をつけないとね
  • ギリギリのところで経営している事業者は多い
  • オリンピックに大金かける金があったら介護報酬引き上げにまわすべきじゃね!?

高齢化が進行する中での介護業者の破たん急増に、不安が高まっている。

さらなる悪化が懸念

介護事業者が経営破たんすれば、施設を利用している高齢者にも影響が及ぶ恐れがある。介護事業者の経営環境は、今後どうなるのだろうか?

今年4月に介護報酬が2.27%引き下げられた影響で、介護業者の経営悪化がさらに進むのではないかとみられている。

また、今年8月からの介護保険法の改正で、一定の所得のある利用者の自己負担が1割から2割に増え、食費や住居費に対する補助の条件も厳しくなる。

介護事業者にとっても利用者にとっても、より一層厳しい状況となりそうだ。

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