東京理科大、来年から「博士課程の学費」を実質タダに

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東京理科大学が、博士課程の学費を原則「無料」にする方針を固めた。

文科省「聞いたことがない」とコメント

朝日新聞によると、東京理科大が来年度から、大学院の「博士課程」に入った学生の授業料などの学費を、実質「タダ」にする方針を決めたという。

文部科学省などは、「全員無条件で実質無料の大学院は聞いたことがない」と話している。

3年間320万円→タダに

詳しい内容は、次のとおり。

  • 入学金(30万円)→免除
  • 施設設備費(年18万円)→免除
  • 授業料(年約80万円)→相当額を返済不要の「奨学金」として給付

これまで、3年間で約320万円かかっていた博士課程の学費が、実質タダになる。

3割には年105万円を支払い

さらに、博士課程の学生の約3割を大学が「リサーチアシスタント」として雇い、年105万円を支払う。

また、年3人程度の若手研究者を試しに雇い、一定の研究成果を残せば正職員として採用する「テニュアトラック制度」も導入。試しに雇った若手研究者らには、初年度に研究資金として1千万円を提供するという。

東京理科大は、これらの改革により5年で約40億円の支出が増えると見込んでいる。

優秀な人材を集める目的

なぜこのような画期的な改革を行うのだろうか?東京理科大の森口副学長はこのように説明する。

優秀な人材が集まり、理科大の研究力、世界的な名声が高まる。結果的に学部への志願者も増える

優秀な人材を集めて優れた研究成果を生み、企業との連携を高めて収益につなげ、授業料に依存しすぎない経営を目指しているという。

早くも注目の的に

東京理科大学の決定に、ネット上には多くの反響が寄せられている。

他にも「すばらしい」「やっと先進国っぽくなった」などといった賞賛の声が続々と投稿されている。

欧米では普通?

画期的な取り組みに注目が集まっているが、博士課程の学生生活費が学生の負担とならないのは欧米では普通だという。

日本経団連の産業技術委員会によると、日本の博士課程在学生の生活費は年間およそ215万円(授業料含む)。学生らは家庭からの援助や奨学金、アルバイトなどで生活費を賄っている。

一方で、アメリカでは授業等の補助を行うことで手当が支給される「ティーチングアシスタント」や「リサーチアシスタント」、「奨学金」などで大学院生の生活費が賄われているという。

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