「正気の沙汰ではない!」財務省検討の“マイナンバーを使った還付制度”に批判殺到

2015年09月08日 11時12分

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123RF
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軽減税率の代替案として、マイナンバーを利用した「還付金制度」の導入が検討されている。

マイナンバーを使った「還付金制度」を検討

財務省が2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのに併せて、負担軽減のために「新たな還付金制度」の導入を検討していることが分かった。

新たな還付金制度には、マイナンバーを活用することが検討されている。

マイナンバーカードに購入記録→還付

財務省がまとめた新たな案は、次のような内容だ。

  • 消費者はマイナンバーカードを提示して買い物(いったん10%の消費税を支払う)
  • マイナンバーカードに埋め込まれているICチップに購入情報が記録される
  • 後日、事前登録した金融機関の口座に還付金が振り込まれる

消費者はいったん10%の消費税を負担することになるが、後で軽減税率分が還付される。

対象商品は「酒を除く飲食料品」で、所得に関係なく全ての人が還付を受けられる。なお、還付額には年間上限が設定されるという。

経団連会長「検討に値する」と評価

これまで検討されていた軽減税率制度は、商品ごとに異なる税率を登録する必要があるため事務処理が複雑になるとして事業者側などから反発の声があがっていた。

新しい還付金制度では、商品ごとに異なる税率を登録する事業者側の負担を軽減することが可能だ。

経団連の会長は、財務省が検討している還付案について「経団連の考えに沿ったもの」として「検討に値する」と評価している。

カード・機器の普及など課題も

しかし、検討されている還付金制度を実施するためには、マイナンバーカードの国民への普及や、購買情報を記録する機器を全国各地の小売店にいきわたらせる必要がある。

また、マイナンバーカードを持ち歩かないといけないので消費者の負担が増す。

ネット上には「鬼畜すぎる」という声も

財務省が検討しているマイナンバーを使った還付金制度について、世間の人々はどのような感想を持っているのだろうか?ネット上には多くの反響がよせられている。


他にも「正気の沙汰ではない」「絶対イヤ」など、検討案への批判が多数投稿されていた。

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