トヨタ自動車、子ども手当が最大4倍へ!ネット上には「国も見習えばいい」という声

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トヨタ自動車が「配偶者手当を廃止し、子ども手当を引き上げる」ことで労使合意した。

労使組合と大筋で合意

トヨタ自動車が「来年1月以降、段階的に配偶者手当を廃止し、子ども手当を引き上げること」や「来年1月に新たな再雇用制度を導入」することで労働組合と大筋で合意したことが9日、分かった。

「子育て世帯の支援」や「シニア活用」という、時代に沿った改革が行われることになる。

子ども手当を引き上げへ

トヨタ自動車では現在、夫婦が片働きの場合、配偶者手当1万9500円、子ども手当を1人あたり5000円支給。共働きの場合、配偶者手当はナシで子ども手当を1人目1万9500円、2人目以降1人あたり5千円支給している。

新制度では、配偶者手当を段階的に廃止して子ども手当を一律1人あたり2万円に引き上げ。子ども手当が最大で4倍に増える。

来年1月以降から配偶者手当を段階的に廃止し、2021年には新制度に完全移行する考えだ。

ネット上で高い評価

子ども手当を引き上げるというトヨタ自動車の労使合意について、ネット上にはさまざまな意見が投稿されていた。

  • 時代に即してる。理にかなってる
  • 社会や会社が子供を育てるという点ではいいんじゃないでしょうか
  • どんどん進めるべきだと思う。少子化を止めないと
  • 企業ができる少子化改善
  • うらやまし過ぎる
  • 国も見習えばいいのに
  • トヨタ内閣成立してくれへんかな〜

「子どものいない夫婦は手当ダウン」「子ども1人じゃ損になる」といった指摘もあったが、「時代に即している」「国も見習ってほしい」など賞賛する声が多数寄せられている。

国は「時期尚早」と見送り

配偶者手当の見直しは、国家公務員でも検討されていた。

昨年10月、安倍首相は女性の就労拡大を抑制している仕組みなどの見直しを指示。配偶者の収入が130万円以下の場合に月1万3千円支給されている「国家公務員の配偶者手当」の見直し検討を求めていた。

しかし、人事院は今年8月、配偶者手当の廃止は民間でも広がっていないとして、時期尚早と判断。国家公務員の配偶者手当の見直しは見送られた。

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