「耳を疑った…」10月1日に“防衛装備庁”が発足するという決定に驚きの声

2015年09月16日 12時10分

2015年09月16日 18時21分

flickr_くーさん
flickr_くーさん

「防衛装備庁」の発足決定に驚きの声があがっている。

装備品の調達や輸出を一元管理

政府は15日の閣議で、防衛省の外局である「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを正式決定した。

防衛装備庁は、陸・海・空の自衛隊が別々に行っている「装備品の調達」や「研究開発」、「輸出」を一元的に管理し、コスト削減や効率的な防衛力整備を図る。

組織改編も決定

あわせて、部隊運用について、内部部局の運用企画局を廃止して自衛隊の統合幕僚監部に集約する組織改編を行うことも決まった。

自衛隊運用の意思決定を早めるのが狙いだという。

ネット上には懸念や批判の声

防衛装備庁の発足が決まったことを受けて、ネット上にはさまざまな反応がよせられている。


他にも、「なんだよこれ!」「知らなかった」という驚きの声や「どんどん戦争に向かっている」「そのうち攻撃は最大の防御的なことを言い出す…」といった懸念の声、「また利権が増えた」という批判の声などがみられた。

設置の背景は?

防衛装備庁はなぜ設置されることになったのだろうか?

防衛省の平成27年度予算案には、設置の背景が次のように書かれている。

  • 活発化する周辺国の活動への抑止力・対処力の向上
  • 新たな脅威に対応するための技術的優位の確保
  • 防衛装備の国際化
  • 限られた防衛需要の下での、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・育成
  • 調達の適正性・透明性確保のための調達のあり方の検討
  • 厳しい財政的制約の下での防衛力整備
  • 装備品の高度化・複雑化に伴う単価上昇への対応
  • 中期防達成のための実質的財源7000億円の確保

「周辺情勢への対応」や「調達改革」、「防衛装備の国際化」や「国内基盤の維持・育成」などの課題に適切に対応するために、プロジェクト管理を強化できる体制の構築が必要とされたという。

注目の記事