「税金かよ…」NHK会長の“受信料徴収にマイナンバー活用を検討”発言に反発の声が続出

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flickr_hiroaki maeda

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NHK会長の「(受信料の支払率向上にむけて)積極的にマイナンバー活用を検討したい」という発言に反発の声が続出している。

籾井会長「マイナンバーの活用を検討したい」

NHKの籾井会長は1日、記者会見で受信料の支払い率向上について次のように語った。

積極的にマイナンバーの活用を検討したい

マイナンバーをNHK受信料の徴収に活用することを検討したいという考えを示した。

現在76%の支払率向上を狙う

NHK受信料の支払い率は2014年度末で76%。

マンションの増加や転居などでNHK受信世帯の把握が難しくなっていることから、マイナンバーを受信料支払い率の向上に活用できるかを積極的に検討したいという。

ネット上には「違法行為では?」と指摘も

籾井会長の発言を受けて、ネット上には多くの反響がよせられている。


他にも「税金かよ…」「何の資格があってこれが可能だと思っているのか」「NKH(日本国営放送)に改名しろ」など反発の声が続々と投稿されていた。

受信料徴収に活用できるのか?

そもそも、マイナンバーをNHK受信料の徴収に活用することは可能なのだろうか?

内閣官房のホームページには、マイナンバーの活用シーンについて次のように書かれている。

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります

行政機関がどのような場面でマイナンバーを利用するかは法律や条例で決められており、それ以外に利用することは禁止されている。

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