「一億総活躍と矛盾している…」配偶者控除の見直し見送りに疑問の声

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「配偶者控除」の見直しが見送られることとなった。

見直しは2017年度以降へ?

政府は22日、「配偶者控除」の見直しを見送る方針を固めた。

改正は2017年度以降に持ち越すという。

年収103万円以下で所得控除

配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下なら一定の額の所得控除が受けられる制度。

103万円を超えると税負担が重くなることから労働時間を抑える女性も多く、女性の社会進出を妨げているという指摘があり見直しが検討されていた。

来夏まで所得税改革を議論へ

しかし、見直されれば専業主婦世帯で増税となるケースがあることから、自民党内では慎重な意見も多い。

また、政府が行っている配偶者控除だけでなく所得税全体をどう変えるかと言う議論が来年夏までかかる見通しとなっているため、今年は配偶者控除の具体的な見直しを見送ることを決めたという。

ネット上には「女性を安く使えなくなるから」という指摘も

配偶者控除の見直しがまた見送りとなったことについて、ネット上にはさまざまな意見がよせられていた。

  • 「今年は」じゃなくて「今年も」でしょう…
  • 夫婦別姓は進まないし、ホントにやる気あんのかね
  • 一億総活躍というスローガンとは矛盾するね
  • スカートのすそを踏んづけたまま、「女性の活躍」を叫んでいるようなもの
  • 当面は選挙でウケるネタを優先にやって、他の課題は放置か
  • 専業主婦の票が欲しいだけ
  • なくすと女性を安く使えなくなるから。お決まりの財界の意向によるもの

「良かった」という声もあったが、「一億総活躍社会と矛盾しているのでは…」「選挙のためでしょう」「女性を安く使えなくなるから」といった指摘もよせられていた。

政府はアベノミクスの第二ステージとして「全産業の生産性革命」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロや生涯現役社会」を新三本の矢として「一億総活躍社会」の実現を目指している。

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