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厚労省検討の「保険での禁煙治療」の対象拡大に反対意見が続出

123RF

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厚労省が「禁煙治療の保険適用の対象に20代の患者も含めること」を検討している。

保険での禁煙治療の対象拡大を提言

厚生労働省は10月、健康保険で受けられる禁煙治療の対象を広げて20代も治療を受けやすくすることを提案した。

将来的な医療費の削減が狙いだという。

現在、20代依存症患者の8割が対象外

2006年4月から、要件を満たせば「禁煙治療」に健康保険が適用されるようになった。現在定められている要件とは、以下の通り。

  • ニコチン依存症に係るスクリーニングテストで5点以上
  • 1日の禁煙本数×喫煙年数が200以上
  • 直ちに禁煙することを希望している
  • 手順書に則った禁煙治療について説明を受け、同意すること

「1日に吸うたばこの本数×喫煙年数が200以上」という要件があるため、現在20代のニコチン依存症患者の約8割が対象外となっている。

独自の補助をしている自治体も

健康保険が適用されない若者の禁煙治療に、独自の支援を行っている自治体もある。

青森県は今年11月から、禁煙治療希望者で保険適用にならない人に対して、保険診療とほぼ同額の自己負担で治療を受けられるように、差額分を県が負担する事業を始めた。

青森県「早い段階での禁煙サポートが重要」

青森県は禁煙治療への補助を始めた理由を次のように話す。

若い人の喫煙は喫煙年数が長くなり、生活習慣病の発症リスクが高くなる。早い段階で禁煙できるようサポートすることが重要

日本医師会の副会長も「将来の医療費削減を考えれば推奨すべき」と若者の禁煙治療サポートを後押ししている。

ネット上には「たばこ税を財源に」という声

健康保険での禁煙治療の対象を拡大することを、世間の人々はどう考えているのだろうか?ネット上には多くの意見がよせられていた。

他にも「わかってやっていることなんだから、そのくらいのリスクは自分で負わせるべき」「なんで吸っていない奴が禁煙のための金を負担するの?」など、反対する声が相次いでいる。

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