地方移住者が増える?来年1月から「通勤手当」の非課税上限が15万円に拡大へ

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flickr_Takuma Kimura

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政府が「通勤手当」の非課税上限を月15万に拡大する方針を固めた。

2016年1月分から

政府・与党は27日、通勤手当の非課税の上限を月額10万円から月額15万円に引き上げる方針を固めた。

2016年1月分から適用するという。

通勤費の非課税の上限が見直されるのは、18年ぶり。

東京一極集中の緩和を狙う

通勤手当の非課税限度額は現在、1ヶ月あたり最高10万円とされている。

しかし近年、新幹線通勤など都市部に遠距離通勤する人が増えていることなどから、非課税上限を拡大して遠距離通勤者の負担軽減につなげるという。

また、通勤手当の非課税上限を拡大することで、地方に住む人を増やし東京一極集中を緩和させようという狙いもある。

都心から200キロ圏が対象に?

非課税限度額が15万円に引き上げられれば、新幹線通勤の場合、東京駅や新大阪駅から200キロ圏が非課税の対象となる。

東海道新幹線で現在「東京-三島」となっている区間が「東京-静岡」まで拡大。東北新幹線では「東京-那須塩原」までが圏内となる。

また、現在「新大阪-姫路」となっている山陽新幹線の非課税区間も、「新大阪-岡山」まで拡大する。

ネット上には「それより近くに住みたい」という声も

通勤手当の非課税限度額が引き上げられることを世間の人々はどう思っているのだろうか?ネット上にはさまざまな反響がよせられている。

「イイね」「移住が加速するかも」と賞賛する声もあれば、「どこのエリートサラリーマン?」「新幹線で通勤しなきゃいけないような事態はごめん被りたい」など恩恵はない・嬉しくないという声も投稿されていた。

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