「勘弁して…」2031年に“国立大授業料が93万円”という試算に悲鳴が殺到

Text by

  • 2
Shutterstock

Shutterstock

文部科学省が「2031年度に国立大学の授業料が93万円程度に上がる」という試算を示し、衝撃が広がっている。

財務省、運営交付金を減らす方針

現在、国立大学は収入の半分以上(51.9%)を国からの「運営交付金」で賄っており、授業料などの「自己収入」は32.5%となっている。

財務省は2031年に運営交付金と自己収入を共に42%台にすべきだとして、現在年1兆1千億円の運営交付金を2031年までに約9800億円にする方針だ。

文科省「年2万5千円の値上げが必要」

1日に開かれた衆議院文部科学委員会で、文部科学省の高等教育局長は運営交付金が減った場合の対応について次のような試算を示した。

授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要

運営交付金の減額分を授業料で賄う場合、現在年約54万円の国立大の授業料を毎年2万5千円値上げし、2031年度には約93万円にする必要があると語った。

ネット上には悲鳴が殺到

この試算を受けて、ネット上に反響が殺到。

国立大学の授業料が93万になってもし双子生まれて、一人暮らしさせたら年間500万円飛んで行って。つまり、年収が900万ぐらいは軽く必要で。って状況で子供産めっていう方が無理ある。年収が900万以上って年収1000万以上が3.9%としかおらん国なんやぞー。おらー。無理やろーーー。

Posted by 山中 佑介 on 2015年12月1日

他にも「希望が無くなった」「ガチで勘弁してくれ!!」など、悲鳴が続々と投稿されている。

OECD「家庭の負担が大きい」と指摘

経済協力開発機構(OECD)の発表によると、GDPに占める教育機関への公的支出の割合は、日本はスロバキアと並んで加盟国34ヶ国中最下位だという。

OECDの局長は、日本の教育について次のように指摘している。

日本では大学教育への家庭の負担が大きい。米、英などのように奨学金を活用するなど負担の軽減が課題だ

今でさえ、日本では子どもが大学を卒業するまでに、幼稚園から大学まで公立・国立の場合で約1千万、全て私立の場合は2千万円を超える費用がかかるとされている。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking