「少子化対策にならない…」低所得世帯の保育料3人目から無料という政府方針に、意義が続出

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幼児教育の無償が拡大する見通しだ。

来年から、幼児教育の無償が拡大か

朝日新聞が16日、政府が少子化対策として「幼児教育の無償」を拡大すると報じた。

低所得家庭を対象に、3人目以降の子どもの幼稚園・保育園の保育料を来年から全て無償とする方針を固めたという。

2人目・3人目の保育料負担を軽減へ

現在、保育園では「1人目の子どもが小学校入学前」の場合、幼稚園では「1人目が小学校3年生以下の場合」に限り、2人目の保育料が半額・3人目以降は無償となる。

政府は来年から低所得な家庭を対象に、第1子の年齢に関係なく第2子の保育料を半額に、第3子以降は無償とする方針。

対象となる世帯は、保育園の場合は「年収330万円以下」、幼稚園の場合は「年収360万円以下」だという。

財源は「高校無償化の所得制限で浮いたお金」など

幼児教育の無償を拡大するための財源には、「高校無償化に所得制限を設けたことで浮いたお金」や予算見直しで確保したお金をあてるという。

政府はまた、ひとり親家庭に支給している「児童扶養手当」を来年から増額することも検討している。

ネット上には「無理」という声

低所得家庭の2人目・3人目の保育料を緩和すれば、少子化に歯止めがかかるのだろうか?ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

「一歩前進」「いいぞ!」と支持する声もあったが、「お金がかかるのは高校・大学」「焼け石に水」「貧乏人の子沢山世帯を増やしたい訳?」など批判の声が多数投稿されていた。

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