就業した保育士に「一時金」を貸し付け?厚労省の緊急対策に注目が集まる

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政府インターネットテレビ

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保育士確保のため、政府は就業した保育士に「一時金」を貸し付けるなどの施策を実施するという。

「保育士不足」解消に緊急対策

日本経済新聞は17日、厚生労働省が「保育士不足」を解消するための緊急対策を打ちだすと報じた。

およそ710億円を今年の補正予算案にもりこみ、来年以降から実施するという。

「貸付金」や「助成」を実施へ

計画されているのは、以下のような対策。

  • 潜在保育士の掘り起し:「貸付金制度」や「保育所への優先入園」
  • 新たな保育士の確保:保育士をめざす職員を雇った保育所に貸付金
  • 離職に歯止め:事務作業を効率化するための費用を一部助成

保育士を目指す職員を雇った保育所への貸付金は、1人あたり約300万円。雇われた人が3年以内に保育士資格をとったら、返済が免除となる。

2年働けば返済免除の「一時金」を貸し付け

保育士不足が叫ばれる中、保育士資格を持ちながら保育所で働いていない「潜在保育士」が全国に70万人以上いるとされている。

厚労省は潜在保育士の復職を促すための対策として、就業を決めた保育士に、2年ほど働けば返済が免除される一時金(1人あたり15万円~20万円)を貸し付け。

また、保育士の子どもが優先して保育所に入園できる仕組みづくりや、保育料の軽減なども行うという。

ネット上には「根本的な解決にはならない」という声

これらの対策で、保育士不足は解消するのだろうか?ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

「良い動き」「どんどんやりましょう」など賞賛する声もあるが、「付け焼き刃…」「給与とか就労環境を何とかする考えはないのか…」など、根本的な解決策ではないという指摘が多数投稿されていた。

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