プレミアム率50%?福島原発周辺で使える“商品券”を発行し、帰還を促進へ

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「首相官邸」HP

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政府は、福島原発周辺の市町村で使える「プレミアム商品券」を発行する方針だ。

復興支援に228億円を計上へ

政府は、原発事故からの復興支援として、第1原発周辺の12市町村で使える「プレミアム付き商品券」を発行する方針を決めた。

補正予算案に、商工業者の再建支援として228億円を計上し、うち約140億円を福島県に交付。「プレミアム付き商品券発行事業」や「被災した企業の再建費用補助」などに充てる。

原発周辺の市町村で利用できる商品券のプレミアム率は「50%」を軸に最終調整されているという。

住民の「帰還促進」を狙う

政府は、福島第1原発周辺の市町村で使えるプレミアム商品券を発行することで、避難区域内の事業者の経営再建を支援。

事業者が帰還しやすい環境を整備して、ゆくゆくは住民の帰還につなげたいと考えている。

破格のプレミアム率

最終調整されているプレミアム率「50%」というのは破格の設定。

現在、国からの交付金を活用してさまざまな自治体が「プレミアム付き商品券」を発行しているが、一般的なプレミアム率は10~20%。

中には、多子世帯や高齢者など特定の利用者や、特定の購入場所や品物を対象に20%を超えるプレミアム率をつけている自治体もあるが、50%というプレミアム率は稀だ。

復興支援への効果は?

プレミアム付き商品券は、どれだけの効果があるのだろうか?

みずほ総合研究所が2014年度補正予算に盛り込まれた交付金による「プレミアム付き商品券」の効果を試算したところ、個人消費の押し上げ効果は640億円程度。

事業費の4分の1~3分の1程度の効果に留まっており、プレミアム付き商品券の発行で大幅な消費押し上げ効果を期待するのは難しいとみられている。

プレミアム商品券をきっかけに地域の魅力をアピールし、継続的な消費の増加につなげることが必要となる。

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