「子育て給付金は廃止なのに…」高齢者への“3万円の臨時給付金”了承に、嘆きの声

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高齢者への「3万円の臨時給付金」支給が了承され、衝撃が広がっている。

あすにも閣議決定へ

自民党の厚生労働部会などは17日、所得の低い高齢者に1人あたり「3万円」を配る案を了承した。

政府は、この臨時給付金を含めた今年度の補正予算案を明日にも閣議決定する方針だという。

事業費約4100億円

臨時給付金の対象となるのは、所得の低い高齢者など約1250万人。

政府は、支給に向けて今年度の補正予算案に約3600億円を計上。来年度の予算案と合わせると、約4100億円の事業費を盛り込む方針だ。

会議で反対が相次ぐ

所得の低い高齢者向に3万円を支給するという方針については、自民党の厚生労働部会などの合同会議でも反対意見が続出。

自民党の小泉新次郎氏も次のように批判した。

軽減税率では6000億円足りない。一方で高齢者の皆さんに3万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと

会議出席者の3分の1程度が、臨時給付金に反対していたという。

ネット上にも批判の声が殺到

高齢者への3万円の臨時給付金が了承されたことを受けて、ネット上には反響が殺到。

子育て世帯への臨時給付金の廃止が決まったこともあり、「高齢者優遇だ」「明らかな選挙対策」という声が多数投稿されていた。

「資産は考慮しないのか?」という指摘も

ネット上には「低所得でも資産を持っている高齢者も多いのでは」という指摘が複数みられた。

2014年家計調査報告書によると、50歳未満は貯蓄よりも負債が多いのに対し、50歳以降では貯蓄が負債を大幅に上回っている。

「総務省」家計調査報告

「総務省」家計調査報告

2人以上の世帯の内のうち、世帯主が60歳以上で無職の世帯の1世帯あたりの貯蓄残高は2372万円。

また、住宅や宅地などの実物資産を保有している高齢者世帯も多いという。

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