死亡事故をうけ、自作「電気柵」の設置を“資格保有者”に限定へ

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「経済産業省」ポスター

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自作の「電気柵」の設置規制が強化されることが決まった。

設置を「電気工事士」に限定へ

経済産業省は21日、自作の「電気柵」の設置基準を厳しくすることを決めた。

自作の電気柵の設置について、設置者を「電気工事士の資格保有者」に限定することを柱に見直す。また、子どもの接触を防ぐため、ひらがなで「きけん」と表示することも求める。

静岡の死亡事故をうけて

電気柵の設置基準が厳格化されることが決まったのは、今年7月に発生した感電事故を受けてのことだ。

今年7月、静岡県西伊豆町で、川遊びをしていた家族連れら7人が、鹿よけに設置されていた電気柵で感電。40代の男性2人が死亡し、5人が重軽傷を負った。

電気柵を設置していた79歳の男性はその後、自殺。静岡県警は今月1日、自殺した男性を重過失致死傷の疑いで容疑者死亡のまま書類送検した。

すでに設置されている「電気柵」の安全対策は?

新たに設置する「電気柵」の設置基準は厳格化されることが決まったが、既に設置されている電気柵の安全性はどうなっているのだろうか?

経済産業省が今年7月~8月に実施した調査で、全国で確認された9万9696件の電気柵のうち、7.1%(7090件)で法令で定められた安全対策が講じられていないことが判明。

不備の内容は次のとおり。

  • 「危険表示」の不備 6713件
  • 「漏電遮断器」の不備 606件
  • 「開閉器」の不備 49件
  • 「電源装置」の不備 22件

ゴルフ場や国立公園に設置されている電気柵でも、「危険表示」や「漏洩遮断器」の不備が見つかったという。

政府、安全対策を周知

静岡県での死亡事故を受けて政府は、学校や地方公共団体などへの安全対策の周知に努めている。

経済産業省はパンフレットを作成し、全地方公共団体に配布。また、ツイッターやフェイスブック、メールマガジンなどインターネットも活用して安全対策の周知活動を実施。

農林水産省は、全国の農協や農業会議所などに、不適切だと確認された電気柵について改善を求め、日常的に点検するように指導している。

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